2022/07/06
昨年、秋にイギリスのグラスゴーで開催された「COP26」という会議についての報道を目にしたり耳にしたりした方も多いのではないでしょうか？「COP」の通称で知られるこの会議は「気候変動枠組条約締約国会議」の第26回目の開催で「COP26」と呼ばれ、これまでで最大の約4万人が参加しました。首脳級会合の「世界リーダーズサミット」には、日本の岸田首相をはじめ130国以上の首脳が集まりました。
この会議は1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」を締結した国々が気候変動問題を解決しようと集まった会議です。2020年までの枠組みを定めた「京都議定書」や2020年以降の枠組みを定めた「パリ協定」など耳にしたことがある方も多いでしょう。
気候問題は世界的な問題であり、各国が共通して取り組む問題として協力して取り組んでいます。COP26では、政府関係者がパリ協定の実施に向けた具体的なルールを交渉しました。また、気候変動に関するさまざまなテーマを日ごとに設定し、議論がおこなわれました。日本は「エネルギー」に関する議論が中心ですが、気候変動問題はエネルギーだけではなく、自然・ジェンダー・科学・運輸など多様なテーマが設けられています。
今回の会議ではパリ協定で定められた「1.5℃努力目標」（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）に向け、締約国に対して2050年までに「カーボンニュートラル」（二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、実質的にゼロにすること）の実現を求め、その経過点である2030年までに脱炭素を進めていくとしています。
「環境問題は非常事態」
2020年10月の菅首相（当時）の所信表明演説でも「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と表明されています。また、国や都市、地方自治体が気候変動の危機について非常事態宣言を行う「気候非常事態宣言」が世界的に広がる中、日本も2020年11月に気候非常事態宣言をしています。神奈川県も2020年2月に「かながわ気候非常事態宣言」を出しています。
「横須賀では」
神奈川みなみ医療生協の活動拠点である横須賀市、久里浜に石炭火力発電所が建設されています。石炭火力発電は気候変動を加速するほか、大気汚染物質の排出量も多いなど、非常に大きな問題があるため、世界的には廃止の方向で動いており時代の流れに逆行しています。東京湾内では2012年以降、横須賀以外にも、袖ヶ浦、市原、千葉に石炭火力発電所建設計画が起こりましたが、市原市の計画は2017年3月に、千葉市の計画は2018年12月に、袖ケ浦市の計画は2019年1月に中止となっています。
「映画の上映と横須賀気候マーチ」
4月10日には、横須賀の「ベイサイド・ポケット」で映画「グレタ〜ひとりぼっちの挑戦」の上映会が開催され、神奈川みなみ医療生協の組合員も大勢参加しました。
この企画は世界各地で発生している気候変動による影響と被害について、また、気候変動の大きな原因でもある「石炭火力発電所建設」が進む横須賀から脱石炭、地球温暖化ストップを考えることを目的に開催されました。映画は3回に分けて上映され、延べ1011名が参加しました。10代、20代の若い世代や親子連れの参加が目立ちました。
4月24日にはヴェルニー公園で「横須賀気候マーチ」が行われ、神奈川みなみ医療生協の組合員も含む約180名の人々が参加しました。各地で強まる「気候変動」に心をいため、グレタさんの「ひとりぼっちの挑戦」に心を動かされた、なんとしても横須賀石炭火力発電所の建設をストップさせたいという、若い世代からの発言が相次ぎました。あいにくの雨になりましたが元気よく横須賀の街をマーチ（行進）しました。
「気候変動問題は人権問題」
私たちは気候変動の被害を最初に受けるとともに、解決をはかれる最後の世代と言われています。気候変動による災害は医療生協が掲げるいのちと健康の問題そのものであり、人権問題です。組合員の仲間といっしょに環境問題について学習したり、持続可能なまちづくりについて考えたり、様々な活動に取り組んでいきましょう。