政府は全世代型社会保障改革による医療費削減や核兵器禁止条約への不参加など、国民の願いとは反対の政策をとっています。私たち神奈川みなみ医療生協では、誰もが安心して暮らせるまちづくりのため、社会保障の充実や平和活動を進めるための活動をしています。
今月号の機関紙には３種類の署名と返信用封筒を折り込みました。どれも私たちにとって大切な署名です。不満があるけれど何も行動をしないままでは、世界一おとなしい納税者のままです。行動の第一歩としてまずは署名を拡げて声を届けましょう。

署名その1

75歳以上医療費窓口負担2割化に反対しましょう
「社会保障」とは全く無縁の改革
政府は、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担2割化を柱とした、医療制度改革関連法案を閣議決定しました。2割化の対象となるのは年金収入で単身世帯200万円以上、世帯合計で380万円以上の人たちで、約370万人が負担増を強いられます。
現状の1割負担でも支払いを気にして受診を控えている人もいる中で、2割化となればさらに受診を控えてしまい、病状を悪化させてしまう人も増えてしまうことになります。この改悪を阻止するために署名を拡げ、社会保障の切り捨てを進める「全世代型社会保障改革」をストップさせましょう。

署名その2

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めましょう
唯一の戦争被爆国である日本こそ核兵器廃絶の先頭に立つべき
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が1月に発効されました。しかし唯一の戦争被爆国である日本は、批准はおろか署名もしていません。アメリカの核の傘に安全保障政策を依存する政府は、国内から参加すべきと多くの声が上がっているにも関わらず「条約は核保有国が不参加なため実効性に欠ける」と述べています。唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」を目指すのであれば条約の実効性を高めるために参加をするべきです。世界は核兵器のない平和な世の中を求めています。多くの声を署名で届け、核兵器禁止条約への参加を求める動きを強めていきましょう。

署名その3

３・11東日本大震災から10年、原発を廃止させよう
再生可能エネルギーへ転換し、原発ゼロへ
東日本大震災で起きた東京電力福島第一原発事故により、世界では原発から水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーへ転換が進んでいます。しかし事故が起こった日本では脱原発ではなく、今後もベース電源は原発にと考え、再稼働をすすめています。原発があるかぎり今後も事故のリスクがあることは間違いありません。今こそ再生可能エネルギーへの転換を進め、原発ゼロ基本法の制定を求めましょう。